出典：ZDNet
2007年、初代iPhoneが登場したとき、Appleは「電話を再発明する」と言った。あの瞬間から、スマートフォンは「買うもの」として定着した。人々は数年に一度、数万円から十数万円を払ってデバイスを手に入れ、古くなれば売るか捨てるかを選んだ。その前提は、約20年間ほとんど変わっていない。
変わり始めているのは、Appleがその前提を自ら壊しにきている点だ。
Appleは今回、後払い・分割払いで知られるフィンテック企業Klarnaと提携し、Upgrade Programを刷新した。iPhoneをはじめとするAppleデバイスを月額料金でリースし続ける仕組みだ。期間が終われば端末を返却して最新機種に乗り換えられる。所有ではなく、利用権を買い続ける設計になっている。
これをハードウェア販売の補完策と見るのは、少し浅い。
Apple Musicが始まった2015年前後、音楽を「所有する」ことの意味は実質的に消えた。iTunes Storeで楽曲を1曲ずつ購入していたユーザーが、月額サブスクへ移行した。映像はApple TV+、ストレージはiCloud、ゲームはApple Arcade。Appleが手がけるサービスは、ことごとく「月額の束」として設計されてきた。残っていたのはデバイスそのものだけだった。
今回の動きはその最後のピースを埋めにいく試みだ。
利害を整理すると見えやすい。Appleにとっては、一度きりの売り切りではなく、継続的な月次収益として計上できる顧客が増える。Klarnaにとっては、Appleブランドを通じて信用力の高い顧客層へのアクセスが手に入る。月額32ドルという数字は、iPhoneを「高い買い物」と感じる層に対して、心理的なハードルを大幅に下げる効果を持つ。
では誰が損をするか。長期保有して売却益を得ていたユーザーは、リース契約の中では資産としての端末価値を一切回収できない。途中解約すれば残リース料と同額の違約金が発生する。月額の低さと引き換えに、所有権と柔軟性を手放すことになる。
テクノロジーの歴史を振り返ると、サブスク化が進むたびに同じことが起きてきた。参入コストが下がり、ユーザー数は増える。一方で、長期的なコストは上昇し、やめるための離脱コストも高くなる。Appleのエコシステムはもともとその設計が緻密だが、デバイスまで月額に組み込まれれば、乗り換えの摩擦はさらに大きくなる。
今、起きているのはiPhoneの購入方法の変化だけではない。Appleが顧客との関係を「取引」から「継続契約」へと塗り替えていく過程の、ひとつの節目にあたる。
3行まとめ
- AppleはBNPLサービスのKlarnaと提携し、iPhoneなどをリースするUpgrade Programを刷新した
- リース期間は24または36ヶ月で、月額料金はローンより低いが、期間終了後にデバイスは手元に残らない
- 途中解約時は残リース料と同額の違約金が発生し、売却やトレードインによる資産価値も得られない
※以下は詳細
Apple Upgrade Programの基本的な仕組み
Apple Upgrade Programは、対象Appleデバイスを月額料金で一定期間リースする仕組みです。対象はiPhone、iPad、Mac、Apple Watchです。
リース期間が終了すると、デバイスを良好な状態で返却して新たなリースを開始するか、追加料金を支払って手元に残すかを選べます。破損・紛失・盗難の責任は利用者が負います。AppleCareはプログラムに含まれていませんが、リース開始後に別途追加できます。
Klarnaとの提携で変わること
新しいUpgrade ProgramはKlarnaが管理します。Klarnaは「Buy Now, Pay Later（BNPL）」の決済オプションを提供するフィンテック企業です。
KlarnaとのリースはApple Upgrade Programにおいて追加利息は発生しません。ファイナンス（分割購入）ではなく、あくまでリース契約です。
リース・ローン・一括購入を比較すると
リースはローンより月額が低くなりますが、期間終了後にデバイスは手元に残りません。
例として、iPhone 17 Pro（開始価格1,100ドル）を24ヶ月リースした場合、月額は32ドル、期間終了時の支払総額は768ドルです。一括購入より332ドル少なくなりますが、2年後に端末は返却となります。
Apple Cardによる24ヶ月・0%金利ローンで同機種を購入した場合、月額は約46ドルです。こちらは2年後に端末を所有でき、売却やトレードインも可能です。AffirmなどのBNPLオプションはAPRが0〜36%と幅があり、Apple Card経由の無金利ローンより高くなる場合があります。
このプログラムが向く人・向かない人
向いているのは、2〜3年ごとに最新モデルへ乗り換えたいユーザーや、月々の支出を抑えたいユーザーです。
向かないのは、デバイスを最終的に自分のものにしたい人、節約を目的にする人、毎年乗り換えを希望する人です。プログラムを途中終了する場合は残りのリース料金と同額の解約料が発生します。売却やトレードインによる資産価値も得られません。
全体まとめ
AppleはKlarnaと提携し、iPhoneをはじめとするAppleデバイスを月額でリースするUpgrade Programを刷新しました。リース期間は24または36ヶ月で、月額料金はローンより低く設定されていますが、期間終了後にデバイスは手元に残りません。途中解約には残リース料と同額の違約金が発生します。月額の低さで定期的に端末を乗り換えたいユーザー向けの設計で、節約目的や所有を重視するユーザーには不向きな内容です。