2009年、インドネシアのジャカルタにはまともなECサイトがなかった。クレジットカードの普及率は低く、物流インフラも整っておらず、「ネットで買い物をする」という行動様式がそもそも社会に存在しなかった。当時の東南アジアのデジタル経済規模は、現在の数字と比べれば誤差に近い。
それから16年が経った。
2026年、東南アジアのデジタル経済はGMVベースで3680億ドルに達する見込みだ。前年比17%成長という数字は、成熟しつつある市場としては驚異的な伸びだが、数字の大きさよりもその中身が問題になる。この成長は、スマートフォンが普及してECが伸びたという話の続きではない。
インターネットが「インフラ」だったフェーズは終わった。今起きているのは、AIが経済圏の設計そのものに組み込まれるフェーズへの移行だ。レポートはこの変化を「インテリジェント・エコノミー(知的経済圏)」というフレームで定義している。旧来の「デジタル経済」とは別の概念として打ち出したことに、現状認識の核心がある。
指標を見れば、その速度感が読める。生成AIは労働人口の58%にあたる2億4300万人がすでに日常的に活用しており、普及ペースはモバイルインターネット普及の4倍だという。技術の浸透速度としては、歴史的に見ても相当に異例なペースだ。
消費者行動にも変化が出ている。75%がAIエージェントによる自律的な価格比較・購買代行を許容すると回答した。人間が意思決定の主体であり、テクノロジーはその補助という従来の関係性が、すでに東南アジアの消費者の間では揺らいでいる。
このレポートをGoogleが出すのは偶然ではない。AWSとMicrosoftが東南アジアのクラウドインフラへの大型投資を続けるなか、「AI普及率・消費者信頼度・市場規模」を一本のレポートで示すことは、データに立脚した地域戦略の宣言でもある。
誰が得をするかという問いは、ここでも有効だ。AIインフラを先に敷いた側が流通・金融・旅行など各セクターの取引データを握る。データが蓄積されるほど精度が上がり、精度が上がるほどユーザーがプラットフォームを手放せなくなる。ネットワーク効果とAIの学習効果が重なる形で、先行者優位が固定されていく。
1990年代、東南アジアの通信インフラ整備を誰が担うかで、次の10年の覇権が決まった。今また同じ構図が、AIレイヤーで繰り返されようとしている。
3行まとめ
- Google・Temasek・Bain & Companyが「e-Conomy SEA 2026」レポートを発表。東南アジアのデジタル経済は前年比17%成長し、2026年のGMVで3680億ドルに達する見込み。
- 生成AIは労働人口の58%にあたる2億4300万人が活用しており、モバイルインターネット普及の4倍の速さで拡大。レポートは東南アジアを「インテリジェント・エコノミー」と定義し、2035年までに1兆ドル超えを予測している。
- 消費者の75%がAIエージェントによる自律的な価格比較・購買代行を許容すると回答。今後5年間でAI利用量が60倍に拡大すると予測されている。
※以下は詳細
3680億ドルの内訳
e-Conomy SEA 2026レポートによると、東南アジアのデジタル経済は前年比17%成長し、2026年のGMVで3680億ドルに到達する見通しです。
主要セクターはEC・オンライン旅行・デジタルメディア・フードデリバリー・デジタル金融サービスの5つ。なかでもECは最大規模でGMV 2260億ドル(前年比+18%)。マルチモーダル検索やアプリ内アシスタントの活用によりコンバージョン率が10%向上し、注文量が最大75%増加しています。オンライン旅行はGMV 590億ドル(前年比+10%)で、生成AIがソーシャルメディアを抜いて旅程作成に使われる2番目に多いツールとなりました。オンラインメディアは売上440億ドル(前年比+22%)でエンゲージメントが10〜20%向上。モビリティ・フードデリバリーはGMV 400億ドル(前年比+15%)、デジタル金融サービスはGTV 1兆6500億ドル(前年比+16%)でそれぞれ拡大しています。
インテリジェント・エコノミーという定義
今回のレポートは「デジタル経済」ではなく「インテリジェント・エコノミー(知的経済圏)」というフレームを採用しています。
生成AIは労働人口の58%にあたる2億4300万人が日常的に活用しており、普及ペースはモバイルインターネット普及の4倍。これを支えるインフラとして、データセンター容量は今後5年間で約3倍に拡大する必要があるとレポートは示しています。シンガポールでは「デジタルインフラ法」によるPUE(電力使用効率)の法的拘束力を持つ規制が導入されており、マレーシアでは企業向け再生可能エネルギー供給スキーム(CRESS)が展開されています。
AIエージェントへの消費者信頼
72%のユーザーが価格追跡などの自動化機能をすでに日常的に利用しており、75%がAIエージェントによる自律的な価格比較・取引完了を許容すると回答しています。
AI信頼度については、62%が「1年前より高まった」と報告しています。その背景として挙げられた理由は、実績(56%)・親しみやすさ(55%)・出力精度(53%)の順です。一方でエージェント機能の利用にあたってユーザーが求める条件としては、強固なプライバシー保護(44%)・AIの能力範囲の透明な開示(36%)・取引の取り消し機能(30%)が示されています。
全体まとめ
Google・Temasek・Bainの共同レポートは、東南アジアのデジタル経済が2026年に3680億ドルへ拡大し、2035年には1兆ドルを超えるという予測を示しました。生成AIはすでに2億4300万人が活用しており、今後5年でAI利用量が60倍に拡大する見込みです。これを支える条件として、データセンター容量の約3倍拡大、エネルギー効率の改善、そして2026年11月に締結予定のASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)による地域ガバナンスの統一整備が必要であるとレポートは指摘しています。